事業承継・相続税対策

事業承継対策

想続　
～想いは続く。相続に心を込めて～

オーナー企業様の事業承継対策として、「自社株対策」と「相続対策」の２つの観点から検討を行います。

自社株対策

後継者への自社株の承継に向けて、まずは現状の自社株の相続税評価額を算定します。
そのうえで、譲渡による承継、贈与による承継、企業組織再編を用いた承継など様々な手法の中から、それぞれのメリット・デメリットを整理し、実行のタイミングや発生する税額などを考慮したプランを立案をいたします。
また、株価評価額の引き下げ、納税猶予制度を利用した対策などをご提案します。

相続対策

事業承継対策の本質は、後継者の今後の展望及び先代経営者の想いを汲み取り、円滑にバトンタッチすることにあると考えています。
しかしながら、事業承継の局面においては後継者と先代経営者の考えの相違、後継者と非後継者の間での遺産分割トラブルが生じてしまうケースが少なくありません。こうした事態を未然に防ぐために、後継者・先代経営者への綿密なヒアリング、非後継者への資産承継に配慮した遺言書の作成・事業承継円滑化法の活用などの事前対策をサポートいたします。

なお、状況に応じて親族外承継（外部への売却など）も選択肢としてご提案させていただきます。

相続・生前贈与

相続発生前、相続発生時、相続発生後の
フェーズに応じた適切なサポートを行います

相続人の今後のライフプランや相続財産の状況を考慮し、ご意向にあった遺産分割の提案、納税資金の確保、相続発生後の事務手続きなどをトータルサポートいたします。

• 業務内容
• 相続税額の
  事前シュミレーション
• 遺産分割の事前相談
• 納税の事前相談
  （延納、物納の可否）
• 遺言書作成のサポート
• 相続対策の立案
  （節税対策、争族対策、
  納税資金対策）
• 後見人制度の相談

• 業務内容
• 相続放棄、限定承認
  （3か月以内）
• 所得税準確定申告
  （4か月以内）
• 相続税申告（10か月以内）
• 遺留分の減殺請求
  （1年以内）
• 相続登記（2024年度までに義務化の予定）

• 業務内容
• 二次相続対策
• 事業承継後の
  個人確定申告のサポート