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役員挨拶

代表社員
(公認会計士・税理士)加藤 明男

昭和33年 埼玉県川越市 生まれ。
立教中学校(現立教池袋中学校)、埼玉県立浦和高校、慶應義塾大学商学部を経て、昭和60年太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入社。
平成3年監査法人加藤事務所(現SK東京監査法人)に入社、平成10年代表社員に就任。
平成22年に監査法人を退任し、税理士法人加藤事務所を設立、代表社員に就任し現在に至る。

私どもは、令和4年で創業58年目を迎えます。

昨今の日本を取り巻く社会経済情勢は日々めまぐるしい勢いで変化しており、我が国経済は政府によるデフレ状態からの早期脱却と日本経済の再生に向けた政策の実施により、景気は緩やかに回復しつつあるといわれておりますが、税法の改正は毎年のように行われ、法人、個人にかかわらず税の問題は国民の関心事となっています。このように税制が複雑となってきている社会において税理士の役割はいっそう重要なものとなってきております。

私ども加藤事務所は、創業時から一貫して質の高いサービスを親身となって提供することで、クライアントと厚い信頼関係を築いてきたと信じております。優れた人材と良好なチームワーク、私どもは平均年齢が30代と若く、新しい税法や会計の領域を研究しチャレンジする精神が旺盛です。若さ溢れる職員が良好なコミュニケーションのもとで、機動力を活かして最高のサービスを提供することができるものと確信しております。

全ては人々の喜びと繁栄のために我々は日々研鑽し、知性の原点を追求し続けます。

代表社員  加藤 明男

パートナー税理士木村 隆之

私は大学を卒業後、社会人としての第一歩を、公認会計士加藤事務所(平成22年12月に税理士法人を設立し、現在の税理士法人加藤事務所となる。)で踏み出し、以後20年間、税理士事務所職員として多くのクライアントに関与させていただきました。

20年の勤務を通じて感じることは、例えば「決算を締める」という目的に対して、いろいろなアプローチが可能であり、一つとして確立された方法が存在しないということです。

会計・税制は前提に対して結論が記載されているだけであり、それを実現させる手法は各会社に委ねられています。仕訳の計上方法、組織の管理体制、システムの利用方法、資料の作成方法など、さまざまな選択肢と理念があり、各クライアントは各社個性ある手法によりこの目的を達成しています。

税理士という職業は、その方法論を各クライアントと共に、数ある選択肢から最適な方法を考えて実現させるのが職責であると考えています。今後とも私を含め税理士法人加藤事務所が各クライアントに対してそのクライアントにとって最適な方法を提供することができる事務所であり続けられるよう、社員税理士という立場より引き続き努力を続けていく所存です。またそれを実現できることが、創業者加藤三郎の「お客様の未来は私どもの未来でもある」の理念を満たすことと信じています。

パートナー税理士  木村 隆之

パートナー税理士川名 弘章

税理士とはどのような仕事なのか考えます。
人を幸せにする喜び、人に感謝される喜び、人から学ばせていただく喜び。
これほどの使命感を持てる仕事ができることに、喜びを感じます。

ときには、厳しいご意見をいただくこともあります。
思い通りにいかず、悔しい思いをすることもあります。
様々な要素を含めて、皆様に育てていただいたという気持ちが、私の中に強くあります。

今まで関わって下さったすべての皆様への感謝の気持ち、そして、初心を忘れることなく、これからも努力を続けてまいります。

パートナー税理士  川名 弘章