事業承継・相続税対策
“事業承継” 今から始めませんか?
「自社株対策」と「相続対策」、2つの観点から検討を行い、サポートいたします。
多くの中堅・中小企業においては、経営者自身が自社株や事業用資産のほとんどを所有し、かつ代表者として経営の最前線に立っています。
したがって、中堅・中小企業の事業承継を考える場合、以下の通り、「自社株対策」と「相続対策」の2つの観点から検討を行う必要があります。
したがって、中堅・中小企業の事業承継を考える場合、以下の通り、「自社株対策」と「相続対策」の2つの観点から検討を行う必要があります。
「自社株対策」について‥‥
後継者に自社株を移転するにあたって、まず、自社株の評価額を把握する必要があります。譲渡による移転か、贈与による移転か、それぞれのメリット/デメリットを整理し、移転時期・納付税額などを考慮した計画立案をいたします。また、株式評価額の引き下げ、自社株式を活用した相続税納税対策等もご提案しています。
「相続対策」について‥‥
経営者に相続が発生しますと、自社株の評価額が高いため、多額の相続税を納めなければならなかったり、後継者と非後継者の間での遺産分割トラブル等へと発展してしまうケースも少なくありません。非後継者への相続等も配慮した遺言書の作成、相続財産の有効活用等事前対策が肝要です。
※「相続・贈与」について詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧下さい。
業務内容
- 株価算定
- 自己株式の取得
- 合併・事業譲渡
- 生前贈与
- 贈与税・相続税の納税猶予
※税のしくみを上手に活用し、大事な資産を無駄なく無理なく有効に承継できる様、お手伝いします。