「税を知れば上手に生きることが出来る」東京都千代田区の税理士事務所 税理士法人 加藤事務所

マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

平成27年10月からのマイナンバーの通知、平成28年1月からのマイナンバー利用開始まで、期間が迫ってきました。 
 マイナンバーとは?
日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。
また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現するための制度です。                                  

行政の効率化

マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共 団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。 国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間が かかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、 手続が正確でスムーズになります。

国民の利便性の向上

 これまで、市役所、税務署、社会保険事務所 など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。 マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関係の申請時に、課税証明書 などの添付書類が削減される場合があるなど、面倒な手続が簡単になります。 また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも 可能になる予定です。

公平・公正な社会の実現

 国民の所得状況等が把握しやすくなり、 税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に 困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

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